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原油高騰の主犯は投機マネー？　米議会で規制論高まる　

イザ! 06/25 18:27更新 より転記

原油価格高騰の沈静化に、投機マネーを規制しようという動きが米議会で高まっている。ヘッジファンドや年金基金など実需と関係ない投機筋は、原油先物取引の７０％を占め、原油高の主犯という見方が浮上しているためだ。大統領選の民主党候補指名が確実なオバマ上院議員も、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による市場の監視強化を提案した。

　２４日の上院国土安全保障・政府問題委員会で、ジョセフ・リーバーマン議員（無所属）は「商品市場に与える投機の影響は過剰であり、有害だ」と指摘した。１バレル＝１４０ドルに迫る原油高や１ガロン＝４ドルを突破したガソリン高の「元凶」として、議会では同議員を含め、投機筋を標的にした法案提出が相次いでいる。

　実際、中国など新興国の需要急増や、産油国の生産伸び悩み、地政学的リスクの増大だけでは「最近の原油高は説明がつかない」との見方がもっぱらだ。

　ＣＦＴＣの議会での報告によると、原油先物市場全体で投機筋が占める比率は、２０００年の２９％から今年４月時点では７１％に上昇。石油会社や航空会社による現物の受け渡しを伴う取引を完全に凌駕（りようが）している。

　原油価格の上乗せ効果は「７０ドルに上る」（ヘッジファンドの資金運用責任者、マイク・マスターズ氏）という指摘も。特に、商品指数ファンドの資金流入が拡大し、運用残高は２００３年の１３０億ドルから今年３月に２６００億ドルと２０倍に増えた。

　オバマ候補は２３日、「相場操作に対する監視が欠如している」として、ＣＦＴＣの監督権限の強化を含めた投機規制プランを提案。共和党候補に内定しているマケイン上院議員も規制強化には距離を置いているが「無謀な賭け事」と述べ、度を超した投機取引を批判する。

　エコノミストの間では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策によるドル安の進行が商品先物への投資資金拡大に拍車をかけているとの見方が強い。原油先物市場では、代表的指標の米国産標準油種ＷＴＩ先物を扱うニューヨーク・マーカンタイル取引所と、ロンドンの国際石油取引所ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパが中心的役割を果たしているが、金融市場の混乱を背景に政府系ファンドや年金基金など投資家が資金を一段とシフトさせている。

　来年には中国の本格的商品先物市場となる香港マーカンタイル取引所が設立され、「ニューヨークなどの巨大商品市場から投資家の興味を引きつける」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とみられ、原油先物への資金流入に拍車がかかりそうだ。

テーマ : やまがた - ジャンル : 地域情報

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