映像制作　D.I.P FACTORY　BLOG

日本政府は現在の経済状況を、「100年に一度の・・・」とよく表現する。
「100年に一度・・・」。
いまいちピンとこないが、そんな事態なんだから、我々はもっともっと真剣に注視しなければならないのだろう。
景気が悪い・・・・その程度で済めばよいが、歴史とは繰り返されるものだ。

麻生総理の意味深にも取れる言動・・・・。あれ個人的には結構注目している。
実はあれって、キャラだけじゃないと思うんだよね。何かたくらんでる顔って言うか。
やはり世界レベルで、何かとんでもないことが水面下で動いるような気がしてならないんだな。

私も含めた平和ボケ国民は、そろそろ目を覚まして頭を切り替える時かもよ。

もはや国レベルの財政破綻が絵空事ではなくなってきている昨今、最近のネット上での話題はアメリカが財政破綻するかしないかではなく、「いつ財政破綻させるのか」というタイミングの話に注目が集まってきている。

一説ではオバマアメリカ新大統領が1月20日の就任演説のタイミングでいよいよ「デフォルト宣言」を行なうという見方も大変大きくなってきているようです。

一体、国が財政破綻をするとどうなるのだろう。

以下、財政破綻の例をもとに説明してあったページより転記させていただきました。

以下、eﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄﾅﾋﾞ 財政破綻の実例より転記

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財政破綻の例　−アルゼンチンの財政破綻−

　2001年12月、アルゼンチン政府は、財政建て直しのために、増税、公務員給与カットなどの歳出削減案および前年比20％減という超緊縮予算を掲げたところ、それまで不況による失業と社会不安などで苦しんでいた国民の不満が爆発しました。社会秩序も崩壊し、略奪、暴動も起きる事態となりました。

　そして、2001年12月24日、アルゼンチン共和国のロドリゲス・サー暫定大統領が対外債務の支払を一時停止するという発表を行いました。日本でもアルゼンチン政府が発行したサムライ債（円建て外債）の支払いがなされず、4月にデフォルト（債務不履行）となりました。アルゼンチンの事実上の財政破綻です。ちなみに、アルゼンチン債の格付機関の格付がトリプルＢクラスで投資適格の範囲内でした。


【アルゼンチンはなぜ破綻したのか】

なぜ破綻に至ったか。まず、アルゼンチンの通貨（レアル）の海外からの信用が著しく低下し、アルゼンチンの国債が暴落しました。なぜ、信用が低下したかというと、やはり財政赤字と貿易赤字が膨らんだことと対外債務が大きかったからです。財政赤字は、日本も同様ですが、貿易赤字と対外債務という点で大きく異なります。破綻とは、国家の信用の失墜といえます


【どういう事態になったか】

・パンなどの一部商品の値上げ
・銀行預金の支払停止、為替交換の停止
・国民の海外流出
・物資の不足。特に医薬品の不足のため、手術にも影響。
などの事態が発生しました。

そして、もともと不況に苦しめられていた国民は、政府への怒りのデモから暴動にも発展しました。
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私自身は、アメリカが破綻するのは時間の問題だと思っています。
ビッグ3に対するつなぎ融資だって、結局あれも延命策に他ならないわけで、間違いなくGMは破綻する。そして1社破綻すれば負のドミノ連鎖が必ず起こる。取り引きのある商業銀行にも波及してバタバタ行くだろうし、もっと大きな要因としてCDSの問題がある。これがまた厄介な爆弾ですからね。
CDSの詳しい内容はこちら。



もはやにっちもさっちも行かない状況に陥った世界経済であることだけは確か。
その真っ只中を我々は生きているわけだ。

もはや対岸の火事ではないわけよマジで。

果たして、アメリカの国債を大量に保有している日本も財政破綻!?なんて事になったら、一体どうなるのだろう。

以下、下記ページからの引用です。

以下、eﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄﾅﾋﾞ 財政破綻の実例より転記

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財政破綻の例　−日本での預金封鎖−

日本においても、財政破綻・預金封鎖の例はあります。最初の例は、永仁の徳政令※といわれています。

　昭和になってからは、終戦直後に預金封鎖がありました。太平洋戦争直後の昭和21年、急激なインフレを阻止するため、新円への切り換えを行い、強制的の銀行に預けさせ、預金封鎖を行ったのです。

　終戦後、日本は、戦後処理として巨額の財政支出を余儀なくされたことなどから、日本経済は急激なインフレとなり国民生活は困窮しました。当時のインフレは、戦前に比べ、200倍にも達していました。ハイパーインフレです。

　このため、日本政府は、昭和21年2月、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布、5円以上の日本銀行券を強制的に預金させ、既存の預金とともに預金を封鎖した。生活費や事業費などに限って払い出しを認めるが、払い出しは厳しく制限するという非常措置（新円切り換え）を実施した。

　なお、この新円への切り換えは、国民のまったく知らない秘密裡で進行していました。預金封鎖とハイパーインフレにより、戦時中に発行された国債や多くの紙幣が紙くず同然になり、多くの国民の財産が失われました。この混乱は、昭和24年まで続きました。



どのような課税が行われたのか
当時、以下のような課税が行われました。


●富裕税 ： 資産の集中を防ぐために財産に課税。
500万以下：非課税、500万円超：0.5％、1000万円超：1％、
2000万円超：2％、5000万円超：3％
●非戦災者特別税 ： 戦災者と非戦災者がいるのは不公平ということから、家屋を借りている非戦災者に対して、家賃の3ヶ月分、家屋を所有している者に対しては6か月分を課税しました。
●戦時補償特別税 ： 戦時中に発生した民間企業の政府に対する未払い代金の請求権に、100％の課税を行いました。実質の踏み倒しです。
●取引税 ： 取引額に対して、1％を課税。現在の消費税です。
●財産税 ： 一定の金額を超える金額に対して、25％（1500万円超には、90％超）課税しました。ほぼ富裕層の資産は没収です。
●再評価税 ： 戦後のインフレによって価値が増大した資産を再評価して、6％の課税を行いました。
「資産疎開」　著者：太田晴雄　実業之日本社　より引用

　このような課税には、戦後の混乱という背景がありました。ちなみにドイツでは、第一次世界大戦後に、戦後の賠償金支払いのため意図的にハイパーインフレを起こし、何と16ヶ月間に1兆2000億％のインフレとなりました（単位は間違っておりません！）。

　財政危機ということでは現在も同様です。しかし、大きく異なるのは当時は資産家から徴収することが基本のようでしたが、現在同じようなことがおきるとすると、庶民の資産からもっとも徴収され、政治家を含め富裕層の資産を必死で守ろうとするでしょう。

　その前に、グローバル化がすすみつつある現在では、資産税をかける前に資産をもっている人は、海外に退避（キャピタル・フライト）させるでしょう。

※永仁の徳政令とは
元寇との戦いの後、借金などで生活に困窮した御家人を救済するため、1297年、借金を棒引きさせる徳政令を発令しました。御家人のみ対象であったため、不満が爆発し、一揆が多発するようになりました。この後、日本は何度となく徳政令を発動するようになりました。御家人を企業、借金を債権放棄に読み替えると、現在にもあてはまるようです。

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預金封鎖って言えば、いつだったか「振り込め詐欺」撲滅だの何とか言って、銀行に警官を大量に配置させたあれ。実は、こういった有事に備えた「予行演習!?」との見方も一部にはあるようです。

よくよく考えてみると日本におけるすべての政策なんて、アメリカからの要望書(年次改革要望書)
どおりに進められてきたって言うし、我々が知らないだけで、今日の日本なんて言うのはアメリカの都合のいいように作り変えられてきたのは事実なんだよね。

今日の惨状を作った派遣法にしたって、そうだし。



けど、この1つ1つをよくよく考えてみると、すべて日本の政策ってアメリカによって計算されてきた「クラッシュ・プログラム計画」の一部なんじゃないかと思えるようになってくるんだよね。

すべては、来るべき審判の日を迎えるためのね。怖い怖い。

他国に借金押し付けて破綻したとしても、アメリカならそんなに時間が掛からずに再生するだろうし。
かなりの混乱は起きるだろうけど、アメリカと言う国ならそんなことぐらいは平気でやるでしょう。
いざとなったら武力を盾に噛み付いてくるしね。

ドルの実質廃止、そして今しきりに噂されている新ドル通貨「アメロ」に切り替えれば、オバマ新大統領の言う「チェンジ」の意味も理解できる。

9.11.は、ブッシュがドル防衛のために起こした自作自演のショーという見方は依然強い。
自国民を生け贄にして自国を守った・・・・。
しかし今回だけは明らかに末期症状。

良くも悪くも2009年という年は、時代が大きくうねる年になると思う。



2008年もまもなく終わろうとしているが、これからどんなことが起ころとも、どんな苦境が来ようとも、我々は生きなければならない。

そしてこれからの世の中というのはある意味、清濁併せ呑む度量を持たなければ生きることが出来ない、そんな不条理な世界になっていくのかもしれない。

テーマ : やまがた - ジャンル : 地域情報

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